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AIサーマルカメラの耐用年数は?

経理
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サーマルカメラを購入したとき、価格により経理処理の方法が変わります。

サーマルカメラを償却資産として処理するときは、耐用年数や勘定科目を知ることが必要です。

ここではサーマルカメラを減価償却するときの法定耐用年数や勘定科目などをご紹介します。

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AIサーマルカメラの耐用年数は6年

コロナ感染症の予防策として、オフィスや店舗の入り口にサーマルカメラを見かけることがあります。

訪れた人に接触せず体温をチェックできるので、とても便利な器具です。

ここでは、サーマルカメラを購入したとき、耐用年数は何年になるのか、また勘定科目や経理処理などをお伝えします。


サーマルカメラとは

サーマルカメラとは、ひとの体の温度を検知し色によって表示するカメラです。

サーマルカメラでは、温度のたかい部分を赤色、ひくい部分を青色であらわすため、一目で体温がわかります。

ひとの体に接触せずに温度を測定できるのが、サーマルカメラのメリットです。

サーマルカメラの勘定科目

サーマルカメラは「器具備品」の勘定科目により償却資産として処理します。

取得価格が30万円以上かかると償却資産として処理し、税法上の耐用年数に応じて減価償却します。

なお、取得価格にかかわらず償却資産として処理し減価償却することも可能です。

なお、ここでいう取得価格と取得価格による経理処理の方法などは後にお伝えします。

サーマルカメラの耐用年数

サーマルカメラの税法による耐用年数は6年です。

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」により耐用年数を求めることができます。

この表によると、構造・用途が「事務機器、通信機器」となり、細目が「インターホン、放送用設備」となり、耐用年数が6年となります。

サーマルカメラを取得した際の経理処理

サーマルカメラを取得したときの経理処理は取得価格によりかわります。

ここではサーマルカメラの取得価格を30万円以上、30万円未満、10万円~20万円、そして10万円未満ごとにわけ経理処理の方法をお伝えします。

そもそも償却資産の取得価格には取得に要した費用を加算

そもそも、償却資産を経理処理するときは、償却資産そのものの金額に、それを取得するのに必要な費用をたして取得価格とします。

そのため、サーマルカメラを購入するのに必要な備品や設置費用などは取得原価として処理できます。

なお、サーマルカメラを減価償却するときは、税法上の対応年数表により耐用年数をもとめ、月割りで減価償却費を計算し取得価格からその金額を減らしていきます。

取得原価から減価償却費をひいた金額が、その償却資産の価値となり残存価格とよばれます。残存価格がそのときの償却資産の価値と考えるとよいでしょう。

「固定資産」に該当するのは取得価格が30万円以上

サーマルカメラを「固定資産」として処理できるのは、取得価格が30万円以上かかったときです。

このとき先にお伝えしましたとおり、サーマルカメラを「器具備品」の勘定科目により固定資産として計上し、国税庁の「主な減価償却の耐用年数表」により耐用年数は6年となります。

耐用年数の期間は減価償却費を毎年計上できるので、6年間にわたり利益をおさえ節税につながります。

取得価格が30万円未満のときは「少額減価償却資産」として処理

サーマルカメラの取得価格が30万円未満のときは「少額減価償却資産」としても処理できます。

耐用年数は関係なく、サーマルカメラを取得した年度に、取得に要した費用を全額経費としての処理が可能です。

なお「少額減価償却資産」を利用するには、青色申告事業者であり、かつ中小企業者等でなければなりません。

取得価格が10万円~20万円未満のときは「一括償却資産」として処理

サーマルカメラの取得価格が10万円~20万円のときは「一括償却資産」としても処理できます。

「一括償却資産」とは3年間で減価償却できる固定資産をいい、年度の途中で購入した固定資産でも、減価償却費を月割り計算せず1年分の金額を均等に計上します。

このとき計上する金額は取得価格を3等分した額のため、通常の減価償却のように耐用年数により減価償却費を計算する必要がありません。

そのため、固定資産の経理処理に必要な計算はとても簡単なのが特徴です。

取得価格が10万円未満のときは「消耗品」として処理

サーマルカメラの取得価格が10万円未満のときは「消耗品」として処理できます。

「消耗品」のため、償却資産とならず耐用年数を調べる必要もなく、サーマルカメラの取得価格のすべてをその年の経費として処理できます。


まとめ

サーマルカメラを購入したときは取得価格により経理処理が異なります。

サーマルカメラを固定資産として処理するとき、耐用年数は6年、勘定科目は「器具備品」です。

耐用年数は国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」に記載がありますので、正しい耐用年数で減価償却費を計算しましょう。

サーマルカメラの金額が30万円未満の場合は「少額減価償却資産」や「一括償却資産」、「消耗品」としての計上も可能です。

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