会社の目的は収益を上げることです。収益と費用には仕訳のルールがありますので、お伝えします。
収益と費用
収益と費用には、どのような勘定科目があるのかをまとめて確認しましょう。
この記事では、概念の確認とともに仕訳の個別問題でミスをしやすい勘定科目をまとめています。
知っておくだけで得点源になりますのでお役立てください。
ア.収益とは
資本が増加する原因です。収益の増加は貸方、減少は借方に仕訳を行います。
・営業による収益
売上など
・営業外収益
受取利息・受取配当金・受取地代など
・特別利益
固定資産売却益など
イ.費用とは
資本が減少する原因です。費用の増加は借方、減少は貸方に仕訳を行います。
・営業による費用
売上原価・給料・棚卸減耗損・貸倒引当金繰入・減価償却費・広告宣伝費・水道光熱費・消耗品費
・営業外費用
支払利息など
・特別損失
固定資産売却損など
ウ.費用収益の関係
関係式は、下記のようになります。
「収益－費用＝利益」
一会計期間の全ての収益と全ての費用の差額が、当期純利益(当期純損失)となります。
収益＞費用の場合、利益が算出されます。
費用＞収益の場合、損失が算出されます。
エ.仕訳問題のポイント
復習を忘れがちな勘定科目が個別問題では狙われます。
総合問題ではほとんど出てこない勘定科目ですので、個別問題対策としてしっかり確認しましょう。
◇償却債権取立益
〈例〉貸倒として処理済みの売掛金80円を現金で回収した。
(借)現金80 (貸)償却債権取立益80
すでに、売掛金が帳簿上に残っていないので、この勘定科目を使って当期の収益として会計処理をします。
◇租税公課
〈例〉収入印紙90円を、現金で購入した。
(借)租税公課90 (貸)現金90
〈例〉営業車両の自動車税80円を、現金で支払った。
(借)租税公課80 (貸)現金80
租税公課勘定は、税金の費用処理に用いる科目です。
国税・地方税を「租税」と呼びます。例えば、印紙税・自動車税・固定資産税などがあります。
公的な課金を「公課」と呼びます。例えば、印鑑証明発行手数料・納税証明発行手数料・商工会会費などがあります。
◇法定福利費と福利厚生費
〈例〉従業員給与90円から10円を保険料として天引きし、普通預金から支払った。その後、会社負担分と合わせて20円の保険料を普通預金から支払った。
(借)給料90 (貸)普通預金80
預り金10
(借)預り金10 (貸)普通預金20
法定福利費10
福利厚生費は「法定福利費」と「法定外福利費」に分けられます。
・法定福利費は、法律により定められている会社が負担する各種保険料のことです。
例えば、会社負担分の、健康保険料・介護保険料・雇用保険料・労災保険料などがあります。
これらは、法定福利費勘定で会計処理を行います。
・法定外福利費(福利厚生費)は、会社の判断で独自に行われる福利厚生費用のことです。
例えば、スポーツジムの割引契約や忘年会、社員サークルなどがあります。
これらは、福利厚生費勘定で会計処理を行います。
まとめ
今回は、収益と費用について確認しました。
勘定科目をマスターするポイントは、名称を覚えるだけではなく、その使い方を知ることです。
意味がわかれば、本番でも自信を持って選択肢から適切な勘定科目を選択できます。
